#17 がん治療による経済毒性（financial toxicity）Part2

肺がんサバイバーの社会保険労務士・清水公一さんによる、「がん」についてのお金のコラム。

今回のテーマも前回に引き続き、がん治療による経済毒性（financial toxicity）です。前回は経済毒性とは何なのか、その具体的な事例を含めて説明いたしましたが、今回は経済毒性を解決するためにはどうしたらいいかを中心に、説明していきたいと思います。

経済毒性の３つの構成要素

がん治療による経済毒性とは、「がんに伴う経済的不安が、患者さんやその家族に与える様々な精神的・身体的悪影響や苦痛」のことであると、前回のコラムで書きました。経済毒性には「支出の増加」、「収入・資産の減少」、「不安感の増加」という３つの構成要素があり、この３つが連鎖して、QOLの低下や生存期間の低下につながるといわれております。

経済毒性の３つの構成要素

経済毒性を解決するためには

経済毒性を解決するためには、この３つの構成要素をどうにかしなければなりません。具体的には、「支出を減らす」、「収入・資産を増やす（維持する）」、「不安を減らす」ことが必要となってきます。支出や収入については家計全体で考える必要があります。それぞれの環境に合わせて、方法は変わってくると思いますが、いくつか具体例を挙げて説明します。

・支出を減らす

➤エビデンスに基づく治療をする。
#2「保険診療と自由診療について」でも書きましたが、僕が受けていた自由診療はとても高額で、エビデンスに基づくものではありません。経済的余裕がない中でそういった、効果が定かではない自由診療にお金を使ったりしないことはとても大事だと思います。やっぱり、標準治療が一番です。標準治療であれば公的医療保険が適用され、高額療養費制度により自己負担も抑えられます。まぁ、副作用がなく、経済的負担がそれほど大きくなければ、民間療法を否定するわけではありません。信じる者は救われるともいわれますが、僕は水素水のサーバーを購入して、1日２リットルの水を飲んでいました。あまり大きな声では言えないですが他にもいくつかやりました。結局、その後再発したので、効果があったかは疑問ですね。

➤受診、薬の処方期間等についての相談
これは、主治医と相談しながら、治療に影響を与えない範囲でという大前提はありますが、高額療養費は月ごとに自己負担上限額が決まっています。それをうまく使って、治療をする月はその月になるべく通院、薬の処方、検査等を受けて、その翌月はまったく通院（治療・検査）しないという方法です。たとえば、４月はたくさん通院、検査、薬の処方を受けて、高額療養費の所得区分ウの多数回該当の場合は、自己負担上限額の44,400円を窓口で払います（＃15「高額療養費制度の引き上げについて」を参照）。翌月の５月には通院せず、医療費を0円にし、なるべくこのようなスケジュールを組んでほしいと主治医に相談します。正直、お医者さんは、このような治療費や高額療養費制度には詳しくないことが多く、治療費について心配してくれる先生は少ないです。でも、経済的に困っていると相談したら、気にかけてくれる先生も多いんじゃないかなと思っております。

➤税金や年金保険料の減免
国民健康保険は、収入がない場合などは保険料を減免してくれる自治体が多いです。国民年金の保険料も同じく減免できます。住民税は稀に減免してくれる自治体もありますが、現状は多くの自治体で減免してはくれないです。あとは、家族の扶養に入るなども選択肢となりますが、個々の状況により変わってきます。

➤家計全体で考える
支出を減らすためには、家計全体で考える必要がありますので、家族との相談が必要となります。

・収入・資産を増やす（維持する）

➤仕事を辞めない、継続する
収入を維持するうえで、働いている人は仕事を辞めない、継続することはとても大事です。辞めてしまうと、本来使えるはずだった休職制度や社会保障も受けられなくなる可能性があります。一時的に働けない状態になっても、会社の制度をうまく利用したり、会社から合理的配慮を得て、継続していく方法を検討することが大事です。詳しくは＃6、7の「がんになって会社を休むとき知っておきたいこと」に書いてあるので、時間がある方は読んでみてください。会社を辞めることはいつでもできるので、辞めるのは最終手段と考えましょう。

➤社会資源の活用（傷病手当金、障害年金、雇用保険など）
使える社会資源をきちんと使いましょう。日本の社会保障制度の多くは自ら申請しないと受けることができません。制度を知り、利用できそうな制度は利用しましょう。
いつ、どのような制度が利用できる可能性があるかをまとめた一覧が下図になります。気になるものがあれば、調べてみてください。

・不安を減らす

➤わからないことは聞く、相談する
先行きが不透明だったり、知らないことがあると不安は増します。治療内容などは主治医にわかるまで説明してもらいましょう。その他のことであれば、がん相談支援センターを利用しましょう。がん相談支援センターについては＃5「がん相談支援センターについて」に詳しく書いてあるので、お時間がある方はぜひ。がん相談支援センターでは、がんに関することであれば、基本的になんでも無料で相談できます。必要に応じて、がん相談支援センターをハブにして、下図のように専門家に繋がることもできる病院が多くなっています。実際に僕も社会保険労務士として、拠点病院のがん相談支援センターで患者さんの相談を受けています。僕の病院にはファイナンシャルプランナーもいますので、家計の見直しなどの相談にも乗ってもらえます。しかも、無料です。これは使わない手はないと思いますよ。

経済毒性を解決するための相談先

➤経済毒性の強い患者群への支援
これはどちらかというと、患者さん側の問題ではなく、国の政策だったり、医療現場の問題になるかと思いますが、前回のコラムで、経済毒性の影響が就労世代、子育て世代などの若い患者群で大きいことを説明しました。経済毒性の影響が大きい患者群がわかっているのだから、そこに手厚い支援があってもいいのではないかと思います。

まとめ

Part１、Part2と2回に分けて、がん治療の経済毒性について書いてきました。僕も自分の体験から、経済的問題は患者さんが自分らしく生きることに直結するという思いで、肺がんに罹患後、社会保険労務士になり、がん患者さんの就労支援や社会保障制度の手続き支援をしています。きちんとしたデータで、経済毒性が患者さんのQOLや生存期間に影響を与えることがわかってきたので、これからは、医療従事者や国の政策など、いろいろなところで、がん患者さんの経済的問題を支援する動きが広がれば嬉しく思います。

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