#18 「お住まいの自治体」が支えになる？がん患者が知っておくべき地域独自の支援制度

肺がんサバイバーの社会保険労務士・清水公一さんによる、「がん」についてのお金のコラム。

がんになったら医療費負担や収入が減ることにより、経済的不安を多くの人が抱えます。その不安を解消するために、公的医療保険制度や傷病手当金、障害年金などの公的制度をこれまでのコラムで説明してきました。しかし、支援制度は国が行っているものだけではありません。「がん対策基本法」では、国だけでなく地方公共団体も地域のがん患者さんのために施策を行わなければなりません。

地方自治体が取り組むがんの施策

①予防と早期発見（がん検診）
内容：国及び地方公共団体は、がんの予防（生活習慣の啓発など）や、早期発見に資する「がん検診」の実施・質向上のために必要な施策を講じるものとされています。
がん予防：科学的根拠に基づく予防・検診の充実。

②がん医療の充実と相談支援
内容：どこに住んでいても適切な医療を受けられる「均てん化」や、「相談支援（がん相談支援センターなど）」を推進することが自治体の責務とされています。
がん医療：ゲノム医療、希少がん対策、緩和ケアの推進。

③がん患者の生活の質（QOL）の維持・向上
内容：がんとの共生（がんになっても安心して暮らせる社会の構築）が責務とされ、就労支援、アピアランスケア、小児・AYA世代支援などに各自治体が取り組んでいます。

今回のコラムでは「③がん患者の生活の質（QOL）の維持・向上」のための自治体によるがん患者支援制度について説明します。

アピアランスケア支援

治療による外見の変化を補う用品（ウィッグ、乳房補整具等）の購入費を補助する制度です。

アピアランスケア助成　筆者作成（画像生成AI）

数年前に調べたときには、アピアランスケア支援を実施していない地方自治体もありましたが、いまでは多くの地方自治体が導入しています。助成額は「2〜3万円」が標準的ですが、金額を引き上げる自治体も見られます。アピアランスケア支援については、現在は実施していない自治体のほうが少ないと思われます。ただ、金額は自治体によりバラツキが見られ、10万円のところもあれば1万円のところもあります。

東京都のアピアランスケア支援について、詳しくは下記サイトから調べることができます。
「東京都がんポータルサイト」アピアランスケア支援事業（ウィッグ購入費等助成）（最終アクセス日：2026年２月10日）

「〇〇市がん患者アピアランスケア支援」と検索すると自分が住んでいる自治体の支援事業も出てくると思います。いまは「実施しているか、実施していないか」というより、どのような支援内容（金額）なのかというフェーズに移ってきていると思います。
もし、お住まいの自治体でまだアピアランスケア支援を実施していない場合は、投書や議員訪問などで訴えてみるのも１つの方法だと思います。日本はいい意味でも悪い意味でも横並び意識が強いので、これだけ多くの自治体で実施していれば、導入してくれる可能性も高いのではないでしょうか。

申請には購入費用を支払った日から1年以内などの期限がある場合が多いので、注意してください。

若年がん患者（40歳未満）在宅療養支援

40歳以上のがん患者さんであれば、治癒が困難な状態（末期）になれば介護保険の対象となり、介護サービスを利用することができます。がん患者さんの場合、在宅療養での最期を希望した場合、介護ベッドレンタルや、自宅のトイレやお風呂場などへの手すりを、介護サービスを利用して設置することが多いようです。しかし、40歳未満のがん患者さんは、治癒が困難な状態で介護が必要になったとしても、介護保険サービスを利用できません。それは介護保険に加入しているのが40歳以上だからです。つまり制度の狭間にいる方々です。この理不尽さをなくすための支援が「若年がん患者在宅療養支援」です。こちらも、現在では実施している自治体のほうが多いと思います。

若年がん患者（40歳未満）在宅療養支援　筆者作成（画像生成AI）

僕は、主治医からは延命治療と言われての闘病だったので、準備はしておくべきだなと思って、10年ほど前に自分が住んでいる自治体が「若年がん患者在宅療養支援」を実施しているか、調べたことがありますが、その当時は実施しておりませんでした。でも、いま調べたら実施しておりました。こちらも、先ほどの「アピアランスケア支援」と同じように、「実施しているか、実施していないか」というより、どのような支援内容（金額）なのかというフェーズに移ってきていると思います。自治体により支援サービスが微妙に変わってくるので、「〇〇市若年がん患者在宅療養支援」と検索いただき、ご自身のお住まいの自治体について調べておくといいと思います。

助成内容の一例として、下記に東京都千代田区のサービスを載せておきます。

※内容は自治体によって異なるため、必ずお住まいの地域の詳細を確認してください。

東京都の若年がん患者在宅療養支援について詳しくは下記サイトから調べることができます。
「東京都がんポータルサイト」若年がん患者在宅療養支援事業（最終アクセス日：2026年2月10日）

妊孕性（にんようせい）温存治療支援

正式名を「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」といい、将来子どもを授かることができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療等に要する費用の一部を助成し、その経済的負担の軽減を図るものです。国が制度を策定し、各都道府県が窓口となって実施します。

妊孕性（にんようせい）温存治療支援　筆者作成（画像生成AI）

どの都道府県でも実施していますが、東京都は助成金額を国の助成金にさらに上乗せしているので、他の都道府県より金額が多いです。その他、市区町村によっても独自の上乗せを実施しているところがあるので、詳しくはお住まいの自治体のホームページで「〇〇県　小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」と検索してみてください。

助成上限額及び助成回数（自治体独自の助成・上乗せは含まず）は下表の通りです。

※１以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合は10万円
※２人工授精を実施する場合は1万円
※３採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合は10万円
※４卵胞が発達しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により治療中止した場合は対象外

「厚生労働行政推進調査事業費：小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を目指した研究」小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業　対象となる患者さんへの情報　3. 助成額について（最終アクセス日：2026年2月10日）より引用

妊孕性というのは一度失ったら、戻らないことが多いです。そして治療前に温存しなければなりません。そのためには、医療者側からの働きかけがとても重要になります。このような支援により、より多くの患者さんに未来の選択肢を残してあげたいですね。僕は10年以上前になりますが、抗がん剤治療前に、主治医からの提案でたまたま精子の凍結保存ができ、それが新しい命に繋がりました。医療機関や地域差がなく、対象年齢の患者さんに妊孕性温存の機会が与えられるようになるといいと思います。

自治体によるがん患者就業支援

こちらはがん患者を新たに雇い入れた事業主に支給されるものです。進行がん患者さんの新規就労はハードルが高いのが現実です。障害者手帳を取得していれば、障害者枠での就労が可能になりますが、がんの場合、人工肛門造設などの一部の患者さんしか障害者手帳の対象にはなりません。そのため、採用する企業側に金銭的メリットがないことが、がん患者さんの新規就労を難しくしている１つの要因です。そこで下記の自治体ではがん患者さんを新たに雇い入れた場合に事業主に補助金が支給されます。

●東京都難病・がん患者就業支援奨励金
東京都では、がん患者を新たに雇い入れ、就業継続に必要な支援を行う事業主へ奨励金を支給しています。条件を満たすと1人雇い入れると最大100万円が事業主に支給されます。制度の詳細は東京都産業労働局雇用就業部が運営している「東京都TOKYOはたらくネット」や概要チラシをご覧ください。

●福岡県がんの治療・介護と仕事の両立支援事業費補助金
福岡県では小規模事業所が従業員のがんの治療や介護と仕事の両立を支援するため、就労環境の整備をおこなった場合、整備にかかる下記の経費を助成しています。
（１）在宅勤務に係る環境整備のために要する経費・・・・20万円
（２）がん患者の新規雇入れのために要する経費・・・・30万円
（３）がん治療のために休職する従業員の代替職員の雇入れのために要する経費・・・・30万円
（４）就業規則等の見直しのために要する経費（※）・・・・5万円
※（１）から（３）のいずれかと併せて実施した場合に限る
制度の詳細は「福岡県庁ホームページ」や啓発チラシをご覧ください。

●浦安市がん患者就業支援奨励金
就労に当たって配慮が必要な市内に在住するがん患者を雇用した事業主にがん患者1人につき50万円が支給されます。制度の詳細は「浦安市」公式サイトの「浦安市がん患者就業支援奨励金」をご覧ください。

僕が独自に調査した範囲では、事業主への補助金という形でがん患者の就業支援をしている自治体は他には見つけられなかったです。このように事業主への支援をしてくれると、がん患者も就労しやすくなると思うので、全国に広がってくれることを、1人のがんサバイバーとして切に願います。

まとめ

今回は自治体によるがん患者支援制度について説明してきました。自治体によって格差があるのも事実ですが、一昔前に比べるとかなり拡充されているのも事実で、サバイバーの先輩たちが頑張ってくれた賜物という側面が大きいと思います。僕が追いきれていない制度もあるかもしれないので、「うちの自治体でこんな支援制度があるよ」というのがあれば、教えてください。

支援制度があっても、これらの制度は自分で情報を掴み、期限内に自分で申請することが必要になります。自分で動かなければ、誰も教えてくれません。それが社会保障制度の現実です。アンテナを張り、賢くスマートに病気と向き合いましょう。